電話はつながらない。フォーム営業は嫌われる。eapmailは、接点のないターゲット企業の受信箱へメールを届けて、商談をつくる新規開拓サービスです。リスト作成・文面・送信・改善まで、eapが運用します。
フォーム営業とは違います。特定電子メール法に沿って、公表されている企業メールアドレスへ、配信停止導線つきで送ります。
メールマーケティング全般の平均ROIは 36倍。買い手の 8割超 が「能動的に接触してきた営業との面談を受け入れることがある」と回答しています。
受付で止まる。折り返しは来ない。かけ手の採用も難しくなり、電話だけで新規リストを消化する時代が終わりつつある。
問い合わせフォームは本来お客様用の窓口。「営業お断り」と明記した企業への自動送信は苦情や信用低下につながるリスクがあり、送る側も気を使う。
質は高いが、月に数件が限界。「今月あと10件商談が欲しい」に応えられる打ち手ではない。属人的で、仕組みにならない。
リード単価は上がり続け、成果が出るまで数ヶ月。「待ち」の施策だけでは、狙った会社には会えない。
足りていないのは、会いたい会社に「こちらから、直接、失礼なく」届く手段です。
接点のない見込み客に、電話ではなくメールで最初のアポを取りにいく手法です。海外のBtoB営業では定番ですが、日本ではまだ実施企業が少なく、ターゲットの受信箱は空いています。テレアポでもフォーム営業でもない、第3の新規開拓です。
※ 各手法の一般的な傾向を当社の営業支援経験に基づき整理したものです。
米国のBtoB営業では、コールドメールはテレアポと並ぶ新規開拓の定番手法です。日本では「メールで営業していいのか？」というためらいから実施企業がまだ少なく、先に始めた会社が受信箱を取れる状況が続いています。
営業メールには「特定電子メール法」というルールがあります。押さえるべきは3点。eapmailは、この要件を満たす形でのみ送信します。
面識のない相手への広告宣伝メールは、原則として事前同意が必要です。だからこそ「何でも送っていい」わけではありません。
自社サイト等でメールアドレスを公表している法人・営業を営む個人への送信は、同意なしで認められています（送信先は公表されているそのアドレス宛てに限ります。「営業メールお断り」と併記されている場合を除く）。BtoBのコールドメールは、この例外の範囲で成立します。
送信者の氏名・名称等の表示、受信拒否（配信停止）の連絡先の明記、拒否した相手への再送信禁止。加えて住所等の表示も求められます。これらを満たさない送信は、特定電子メール法違反です。
①公表されている企業メールアドレスのみをリスト化 ②全メールに送信者情報と配信停止導線を記載 ③停止依頼は速やかにリストから除外し、再送信しない。法定要件を満たす設計・運用を当社が代行し、御社が個別に判断する負担を減らします。
※ 本ページは一般的な制度の説明であり、個別案件の法的助言ではありません。運用は総務省・消費者庁の公表ガイドラインに沿って設計します。
ツールを渡して終わりではありません。「誰に・何を・どう送るか」の設計から、送信後の改善までを一括で運用。御社にお願いするのは、ターゲットの確認と、返信が来た後の商談だけです。
「どんな会社の、誰に会いたいか」を最初に定義します。業種・規模・エリア・役職まで具体化し、会っても売上につながらない相手には送りません。
公表されている企業情報から、ターゲット条件に合う送信先リストを作成します。お手元の名刺リスト・過去の商談リストの持ち込みにも対応します。
開封される件名と、返信される本文。テンプレの一斉送信ではなく、業種・相手ごとに書き分けたパーソナライズ文面をAI×人の体制で作成します。
御社ドメインを守るため送信専用ドメインを別途用意し、SPF・DKIM・DMARCを設定。少量から段階的に送り、迷惑メール判定を避けながら到達率を管理します。
開封率・返信率を毎週確認し、件名・本文・リストを改善。返信は即日共有し、日程調整からアポ設定まで支援します。
現状の新規開拓と「会いたい会社」を30分ヒアリング。導入判断はこの後で構いません。
ターゲット条件と訴求を設計し、初回文面をご確認いただきます。
送信リスト作成、送信専用ドメインの取得とSPF/DKIM/DMARC設定。
少量から段階的に送信。開封率・返信率を初週から計測します。
件名・本文・リストを毎週改善。返信は即日共有し、商談化まで支援。
※ 「最短2週間」は、ターゲット・文面のご確認が円滑に進んだ場合の標準期間です。
リスト・文面・送信・改善の運用まで含めた月額制です。金額は送信規模とターゲットの難易度で変わるため、相談時にお見積もりします。長期縛りはありません。
なりにくい設計から始めます。送信専用ドメインのSPF/DKIM/DMARC設定、少量からの段階送信、テンプレ感のない文面の3点で迷惑メール判定を避けます。大量一斉送信は行いません。
万一の場合も本体ドメインに影響が及ばないよう、御社ドメインとは別の送信専用ドメインに分離して運用します。文面は1通ずつ相手に合わせて書き、配信停止の依頼は原則1営業日以内に反映。「営業お断り」を明示している企業には送りません。
企業が自社サイト等で公表している情報のみから作成します。名簿業者からの購入リストは使いません。お手元の名刺・過去リストの活用も可能です。
送信開始から2〜4週間で開封率・返信率の傾向が見え、そこから文面とリストを改善していきます。返信率は商材とターゲットで大きく変わるため、初回相談で御社の場合の見立てをお伝えします。
できます。リスト・文面・送信・改善はすべてeap側で運用します。御社にお願いするのは、ターゲット条件の確認と、返信が来た後の商談対応だけです。
単価が高く、1件の受注で送信コストを回収できるBtoB商材と相性が良い手法です（システム開発、専門サービス、製造業の部材、業務用機器など）。向いていない場合は初回相談で正直にお伝えします。
eapmailは現在、先行導入いただける企業を限定で募集しています。導入を決めていない段階のご相談で構いません。「会いたい会社リスト」がまだなくても大丈夫です。